宅地建物取引業 北海道知事免許 石狩 (1) 第7327号

 

 

 

 

 

オフィス移転のお役立ちマニュアル

 

引越し・入居


 

 移転計画

 

☆移転計画を明確化します。

 

○経費削 ○業務拡張 ○人員増員 ○業務効率の改善 ○設備面の充実化 ○企業イメージアップ

 

☆移転スケジュールを作成します。

 

○現オフィスの賃貸借契約内容の確認
     1. 現オフィスの解約予告の確認(通常は3ヶ月から6ヶ月前)
     2. 保証金、敷金の返還時期及び返還金額の確認

 

 

 

○新オフィス入居時期の確定

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 物件の選択

 

☆物件の選択・選定を行います。

 

物件情報は弊社までお問合せ下さい。弊社担当者が豊富な情報と確かな経験に基づきご提案
させて頂きます。

 

☆物件に対する条件を明確化します。

 

1. 面積(1uは0.3025坪で計算)
    ※注意点:契約面積に共用部分が含まれる場合は、実際に使用できる面積が少なくなるので
     物件ごとに確認が必要。
2. 予算
    ○賃料 ○管理費 ○保証金or敷金 ○その他(袖看板使用料、水道光熱費、ゴミ処理代等)
3. 設備
    ○空調設備 ○24時間対応 ○機械警備 ○OA対応 ○電話回線数 ○電気容量 ○駐車場
4. 移転時期

 

☆物件の下見を行います。

 

下見の際には必ず、先に挙げた条件を箇条書きしたメモを用意し、各項目を確認して下さい。

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 物件の決定

 

☆入居の申込を行います。

 

物件が決定した時点で「貸室入居申込書」を貸主(弊社)に提出します。※弊社フォーマットにて
添付書類としては会社案内等を提出します。

貸主(弊社)は「貸室入居申込書」に基いて信用調査等を行い、通常1週間前後で申込者に
可否をご返答致します。

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 契 約

 

☆契約の準備を行います。

 

契約書の内容を雛型にて確認します。※弊社フォーマットにて
契約締結日の日程を決定します。物件によっては契約までの間に手付金が必要な場合もござ
います。

 

☆契約に必要な書類を準備します。

 

○会社登記簿謄本 ◯会社印鑑証明 ◯代表者印鑑証明 ◯代表者住民票 等

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 移転手続き

 

☆各種届出を行います。

 

法務局、税務署への届出が必要です。移転のケースや場所によって提出書類が異なります。
特に本社移転の場合は、定款の変更、類似商号等の手続きや確認が必要となりますので
事前の調査が不可欠です。

 

☆通信環境の手続きを行います。

 

電話番号やインターネット接続環境なども移転による変更が発生致します。最寄の電話局への
事前確認が必要です。

 

☆郵便局への届出を行います。

 

☆名刺や会社概要等、印刷物の見直しが必要です。

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 引越し・入居

 

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